オバマ氏が圧倒的勝利！
アメリカ大統領選挙の結果が確定しました。
金融問題から時代の変化を求めたオバマ氏がマケイン候補に圧勝でした。
アメリカの政治史上、初の黒人大統領が誕生したことでアメリカの政治も大改革がされる予感が・・・
日本の政治も大改革をして欲しいものです。
さて政治の世界と言えば、今年の12月には新しい法律が施行されます。
「改正特定電子メール法」
この法律により今までスパムメールで収益を上げていた業者（個人）は
同じ方法では収益を上げる事ができなくなります。
１ オプトイン方式による規制の導入
（１） 広告宣伝メールの規制に関し、取引関係にある者への送信など
一定の場合を除き、あらかじめ送信に同意した者に対してのみ送信を認める方式
（いわゆる「オプトイン方式」）を導入する。
（２） あらかじめ送信に同意した者等から広告宣伝メールの受信拒否の
通知を受けたときは以後の送信をしてはならないこととする。
（３） 広告宣伝メールを送信するに当たり、送信者の氏名・名称や
受信拒否の連絡先となる電子メールアドレス・ＵＲＬ等を表示することとする。
（４） 同意を証する記録の保存に関する規定を設ける。
２ 法の実効性の強化
（１） 送信者情報を偽った電子メールの送信に対し電気通信事業者が
電子メール通信の役務の提供を拒否できることとする。
（２） 電子メールアドレス等の契約者情報を保有する者（プロバイダ等）
に対し情報提供を求めることができることとする。
（３） 報告徴収及び立入検査の対象に送信委託者を含め、不適正な送信に
責任がある送信委託者に対し、必要な措置を命ずることができることとする。
（４） 法人に対する罰金額を１００万円以下から３０００万円以下に
引き上げるなど罰則を強化する。
３ その他
（１） 迷惑メール対策を行う外国執行当局に対し、その職務に必要な
情報の提供を行うことをできることとする。
（２） 海外発国内着の電子メールが法の規律の対象となることを明確化する。
つまりきちんと許可を得たメール以外を配信すると罰則がありますよ、という法律です。
アドレスを販売している業者がこの頃慌てて販売に躍起になっているのは、この法律が施行されると違反になるからですね。
現在の無料レポートスタンドの方法もこの法律に触れる恐れのあるところもあります。
当たり前といえば当たり前なのですが、
きちんと許可を取ってメールを配信しなさいということです。
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■ 編集後記
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今月は3連休が2回ありますね。
毎月の売り上げを管理する側になると
「どうしてこんなに休みがあるんだ！」
と考えるようになるから不思議です。
実質営業日が減ってしまうとやはり売上も減ります。
インターネットビジネスの世界は関係ないかというとそうでもありません。
日曜や祭日はどうしても売上が減ってしまいます。
（カテゴリーにもよると思いますが）
休日でも関係なく安定した売上を上げる・・・
これが課題です。
